東南アジア転職恋物語

転職に恋をした乙女のブログ

インドネシアで外国人の多いエリア 5選

インドネシアは、外国人の行きたい国ベスト10に入るほどの異国情緒あふれる南国のリゾートとして、常に注目されてきました。2017年2月に政府は、「1ヶ月間のインドネシアへの訪問者数が約103万人であり、全観光客の約20%が中国人であった」と発表しました。1月から観光客数は減少傾向にあるとはいえ、インドネシアは世界でもトップクラスの観光地とされています。 観光客の数が多いにもかかわらず、国内で働く外国人労働者についてはそれほど多くはありません。インドネシアの外国人労働者数は、近隣諸国の外国人労働者数をはるかに下回っています。インドネシアの労働省は、今年の外国人労働者数が74,183人しかいないと発表しました。(ただし、数字は実際の数字よりも低い可能性が高いでしょう)。 主な問題点は、インドネシアにおける外国人労働者に関する政府の規制が厳しい点です。多くの外国人がインドネシアから出国し始めています。インドネシアのような島国で書類を処理するのが面倒だというのはデメリットになりますが、国自体は外国人にとっては物価も安く住みやすい国です。エンターテイメントやレジャーなど楽しいアクティビティもたくさんあります。今回は仕事や遊び、また退職後にインドネシアで暮らそうと思っている方におすすめの5つのエリアをご紹介します。 1.南ジャカルタのクマン ジャカルタで住む人気の場所と言えばクマンです。長い間人気を博している有名な場所です。ここには数多くのインターナショナルスクールがあり、高級住宅が立ち並んでいます。 さらに、クマンは、現地企業の管理職の欧米人たちに人気があります。クマンの家の家賃は、1ヶ月あたり2,600万ルピアから3300万ルピア(US$2,000からUS$2,500)の範囲で、年間では3億1,200万ルピアから3億9600万ルピア(US$23,000からUS$29,000)になります。 クマンにもまた、外国人コミュニティがあります。外国人にとっては、おしゃれなカフェでお茶を飲むのも楽しみの一つです。レストラン、モールおよびオフィスビルがたくさんあるゴールデントライアングルはクマンから15分から30分ほどです。 2.中央ジャカルタのメンテン メンテンには、裕福な外国人がたくさん住んでいます。メンテンの家賃はクマンよりも高く、年間で4億7000万ルピアから 110億ルピア(US$35,500~US$75,000)となっています。 街の中心部に位置しているため、ショッピングモール、レストラン、市場、公園、大使館が近くにあり、とても便利です。骨董品の収集に興味がある方は、骨董品通りのあるジャラン・スラバヤまで徒歩数分で行くことができるので、ぜひ行ってみてください。 メンテンは、政府関係者や政治家がたくさん住んでいるので、町の雰囲気も落ち着いていて閑静な雰囲気です。 ただ、唯一の弱点と言えば、交通渋滞です。ジャカルタで最も交通量の多い地区の一つなので、ラッシュ時には大混雑します。 3.ブカシのチカラン リッポ・チカランは過去2年間、経済において急成長しており、それに伴い生活水準も向上しています。気温が高く、ジャカルタの中心部から車で約2時間40分も離れています。 最近、三菱とリッポグループがニューポートパークのマンションに投資したことで、同エリアの居住目標の87%を達成することに成功しました。また、2,500社以上の多国籍企業の本拠地にもなっています。そのため、外国人の数は急速に増加しています。 チカラン市は、中心部のビジネス街を「スマートでグリーンな」都市にしようという取り組みを実施しています。 「『中央ビジネス地区』は、ジャカルタ東部周辺で外国人コミュニティが大きくなっていることを考慮し、世界クラスの施設やアメニティを完備したスマートでグリーンな都市を作るために開発されました。インドネシアの中間所得者から高所得者の市場にも対応していきたい」と、チカラン・リッポ・グループの社長兼CEOであるミウ・チョン・ロー氏は語っていました。 リッポ・チカランの生活費は中央や南ジャカルタと比較してもお手頃な価格です。年間9000万ルピアから3億ルピア(US$6,700 からUS$22,500) で生活できます。 4.南デンパサールのサヌール そして忘れてはいけないのが観光客や移住者にも人気の場所、バリ島です。現在、バリ島には約2,100人の外国人が住んでいます(実際の数は報告されている数よりも多いはずです)。 その中でも特に人気が高いのがサヌールと言う場所です。南デンパサールに位置し、ビーチや子供向けのインターナショナルスクールがたくさんあります。閑静で落ち着いた雰囲気のサヌールに住みたいと思う人はたくさんいます。 サヌールでの生活費は、家賃などを含めて月に600万ルピア~1000万ルピア(US$450~US$750)です。ライフスタイルにもよりますが、クタやスミニャックよりも物価は安いので生活がしやすいでしょう。…

インドネシアで外国人が合法的に働くのは、そんなに簡単じゃない

インドネシア政府は、外国人のどのような専門家が許可され、何人の外国人を雇うことができるかなどについてのガイドラインを持っており、多国籍企業を含むすべての企業は、これらの厳しいガイドラインに従わなければなりません。   企業が保証人になることは不可欠であり、それなしでは外国人としてインドネシアの労働許可証を取得することはできません。 特定の種類の企業は外国人を雇うことを禁止され、特定の分野の特定の専門職の外国人はインドネシアの法律により、インドネシアで働くための許可証が受け取れないことになっています。法務、人事、サプライチェーン管理(調達、物流を含む)、品質管理、検査、健康、安全、環境問題は、インドネシアで営業している石油・ガス会社が保護している職業であり、これらの仕事に就く人材に外国人を採用するのは、禁止されています。 外国人がインドネシアで雇用されるには特別なビザが必要です。雇用する会社は外国人を雇用するための労働許可証を持っている必要があります。 これらの許可証の手続きには数週間から数ヶ月かかることもありますので、余裕を持って手続きしてください。 観光ビザやビジネスビザでインドネシアで働くことは許可されていません。ビジネスビザは、インドネシア国内での雇用のためではなく、短期的な仕事やトレーニングを許可するものです。 外国人はインドネシアで自分のビジネスをすることが許可されていますが、業界によってはインドネシア人のビジネスパートナーがいることを証明したり、起業資金を証明したりすることが必要になる場合があります。 外国人がインドネシアで働くことについての規則や手続きは複雑なので、適切な法的アドバイスを受けるようにしましょう。雇用主から色々なアドバイスを受けられない場合は、サービス会社またはエージェントが代わりに書類作成を行ってくれるサービスもあります。高額になるかもしれませんが、書類を翻訳する必要も考えれば、その価値はあります。可能であれば、どういったエージェントがいいか教えてもらうといいです。 家族全員のパスポートが最新のもので、滞在期間中に有効なものであることを確認し、有効期間に加えさらに6ヶ月間有効であることを確認しておいてください。ビザに記載されている肩書き、住所、その他の情報が公式書類の情報と一致していることを確認してください。このような詳細情報は、許可証の条件を満たすための重要な部分であり、見落としてはいけません。 また、個人の税金番号も必要になります。 移民規則の違反は罰金の支払い、強制送還、または投獄されることがあります。 インドネシア国民の高い失業率は、外国人の雇用に関する規則が厳しく施行されていることを意味します。 インドネシアの就業規則を破ってリスクを犯しても意味がありません。こちらでインドネシアの雇用許可証についてのお役立ちガイドをご紹介するので、ご一読ください。 インドネシアで就職するには、母国で多国籍企業に就職し、インドネシアへの企業内転勤を求めるなど、いくつかの方法があります。 この方法では、企業に頼りつつ移住できるという利点があり、また、何か問題が発生した場合には、大規模な組織の体制を利用することで解決につながることもあります。 インドネシアだけでなく、国際的なエグゼクティブサーチ機関を含む国際的な求人フォーラムがあります。 オンラインで仕事を探し、履歴書をオンラインで投稿すると、インドネシアの大企業や国際的な企業に就職できるかもしれません。しかし、情報を見つけるのが難しい場合があるので、インドネシア国内でのネットワーク作りが重要になってきます。希望の就職先へ自分の履歴書を直接送ったり、直接会社へ出向いたり、その企業でボランティアをしてみたりすると、人脈ができるでしょう。 外国人を雇用する可能性が高い産業には、石油・ガス、鉱業、化学工業、繊維、ゴム、林業、農業など、専門的な技術知識を必要とする産業が含まれます。 また、自動車、電子機器、バイオメディカル分野でも就職のチャンスがあります。 また、優れた英語力を必要とする仕事、例えば輸出関連の仕事もあります。 観光業や英語を教える仕事も、技術的なスキルがなくてもでき、若い人たちにチャンスを与えてくれる重要な仕事です。バリの観光産業で働くというのは魅力的ですが、インドネシアに来る前に企業が発行する保証書が必要です。普通の滞在用ビザでの就労は厳しく禁じられています。 以前観光客としてバリを訪れたことがあって、その際にサービス業の企業から仕事のオファーがあった場合は、具体的な計画を立てる前に、その企業が就労ビザの保証人になってくれるかどうかを確認しましょう。 そうしないと、規則に違反したことになり、強制送還になったり投獄されたりする危険性があります。 例えば、2014年の一斉捜査の結果、121人の外国人が不法就労で強制送還されたという出来事もありました。 インドネシアで外国語としての英語を教える(TEFL)には、それに対応した資格や証明書が必要です。現在でも英語を母国語とする教師の需要は高く、…